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労働者派遣法について

自分が法的にはどんな立場なのか知っていれば、きっと実際に働くときの役に立つはず。
ここでは、派遣労働に関する法律、「労働者派遣法」について解説します。

そもそも派遣とは? 派遣先が決まるまで 派遣先でのトラブル 労働条件、福利厚生
労働条件、福利厚生
人材派遣スタッフとして働いてはいるが、人材派遣のしくみや、労働権利がどうなっているのが分からない人も多くいると思います。まずは、人材派遣のしくみを知ることから始めましょう。

残業手当・休日出勤手当について。

時間外労働手当については、労働基準法の規定どおりに支払われます。
  • 残業手当は時給の25%増以上。
  • 休日出勤手当は時給の35%増以上。
  • 午後10時から午前5時までの間に時間外労働する場合は、さらに深夜手当として25%増以上が、支払われます。
この場合の時間外労働とは、就業条件明示書に定められた勤務時間以外や休日に仕事をすることです。なお、労働者派遣契約での勤務時間は、休憩時間を除いて一日8時間までという労働基準法の規定に従っています。時間外労働手当の具体的な金額については、就業条件明示書に残業の可能性の有無とともに記載されています。もし、時間外労働についての取り決めが記載されていなければ、残業や休日出勤を命じられても応じる義務はないことになります。

有給休暇について。

一定の条件を満たしていれば、有給休暇を取得できます。
※条件:6ヶ月継続勤務しており、全労働日の8割以上を出勤していること。

社会保険に加入するための条件。

2ヶ月を超える雇用期間、もしくは見込みがあり、1週間の就労時間・就労 日数が一般社員(1日8時間、1週40時間を基準)の4分の3以上の方が対象となります。

雇用保険に加入できるのか?

雇用保険(失業保険)に加入するためには、31日以上の雇用見込みがある こと、合計労働時間が1週間に20時間以上であること、などの条件をクリアして いなければなりません。
なお、保険料は本人と派遣会社とで負担することになります。

「登録はしているが仕事はまだ」というときの失業保険は?

登録型派遣の場合、登録しているだけでまだ就業していないという状態のときには、派遣スタッフの雇用契約は成立していません。ですから、その場合には失業保険をもらうことができます。
また、登録して面接を受け、派遣会社から具体的な仕事を提示されるなどのやり取りがあった場合には、失業保険の認定条件である「求職活動」のひとつとして認められます。

労災保険について。

労災保険とは、派遣スタッフが勤務中や通勤途中などに事故に遭ったときの補償です。
これは仕事を始めた日から適用され、保険料は派遣会社が全額を負担します。

派遣先の福利厚生施設を利用したい。

労働者派遣法では、「医務室、社員食堂、保養所など派遣先の福利厚生施設は、社員と同じように使えるよう努力すること」と義務づけられています。契約を結ぶときに確認しておきましょう。就業条件明示書に利用できる施設について記載されている場合もあります。