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労働者派遣法について

自分が法的にはどんな立場なのか知っていれば、きっと実際に働くときの役に立つはず。
ここでは、派遣労働に関する法律、「労働者派遣法」について解説します。

そもそも派遣とは? 派遣先が決まるまで 派遣先でのトラブル 労働条件、福利厚生
講師イメージ 派遣先が決まるまで
人材派遣スタッフとして働いてはいるが、人材派遣のしくみや、労働権利がどうなっているのが分からない人も多くいると思います。まずは、人材派遣のしくみを知ることから始めましょう。

派遣が決まる前に、派遣先で事前面接を受けるもの?

派遣先企業が事前に派遣スタッフを指名したり、履歴書の提出や面接によって事前に派遣スタッフ個人を特定したりすることはできません。派遣先企業と派遣スタッフとのマッチングを決定できるのは、派遣会社と派遣スタッフ本人の意思だけなのです。
ただし、紹介予定派遣については、派遣先企業が正社員雇用を前提としていることに配慮して、事前の履歴書提出や面接が認められています。

「女性はダメ」と言われた。

派遣先企業が事前に派遣スタッフ個人を特定することは禁止されているため、性別を事前に指定することはできません。派遣スタッフの年齢層を指定する行為も、1999年の労働者派遣法改正によって禁止事項となりました。
また、スタッフ登録時に、性別や年齢を理由に差別的扱いをすることは雇用機会均等法や職業安定法によって禁止されています。

派遣先の労働条件を確認したい。

派遣会社は派遣契約を行う場合、派遣先企業と派遣会社の間で結ばれる労働者派遣契約の内容に沿って「就業条件明示書」を作成し、派遣スタッフに就業前に文書で渡しておかなければなりません。就業条件明示書に記載されるおもな内容は、以下の通りです。

  1. 従事する業務の内容 (派遣スタッフが行う業務内容。)
  2. 就業の場所 (派遣先企業の名称、住所。実際に勤務する部門の名称、住所、電話番号など。)
  3. 指揮命令者 (派遣スタッフに実際の仕事を指示する、派遣先企業の社員の所属、氏名など。)
  4. 派遣期間、就業日・就業時間、休憩時間など
  5. 安全及び衛生に関する事項 (派遣会社の責任者、派遣先企業の責任者など)
  6. 派遣労働者からの苦情の処理
  7. 労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るための措置 (派遣契約が途中で解除される場合の補償等についての取り決め。)
  8. その他 (社員食堂や休憩室の利用の有無、制服貸与の有無など。)

就業条件明示書は、派遣スタッフの就業契約内容について明記された重要な書類です。実際に働き始めてから、「契約と違う」ということにならないよう、就業条件明示書はきちんと確認しておくようにしましょう。
なお、就業条件明示書は雇用契約書と兼ねて「雇用契約書兼就業条件明示書」として交付される場合もあります。


派遣は突然クビになっても仕方ない?

派遣先企業は、正当な理由なく派遣契約を途中で打ち切ることはできません。とくに、スタッフの国籍や性別、社会的身分などを理由にしての契約解除は違法となります。
また、経営都合等の正当な理由によるものであっても、派遣スタッフに責任のない契約解除のときには、

  1. 契約解除をあらかじめ相当の期間をおいて申し入れるか、解雇予告手当を支払うこと。
  2. 派遣会社と派遣先企業とで協力して、契約解除される派遣スタッフが他の仕事を得られるよう努力すること。
  3. 派遣会社への損害賠償等の支払いが必要となります。

これらの具体的な内容については、就業条件明示書の「労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るための措置」の項目に記載されています。
なお、派遣契約の解除ではなく、スタッフの交代のみを要求する場合も同様に、その派遣スタッフが他の仕事を得られるよう努力しなければなりません。


派遣から正社員は可能なのか?

派遣先に入社することを前提に、そのトライアルという意味合いで派遣として働く「紹介予定派遣」という制度があります。
派遣契約が終了した時点で、派遣スタッフと派遣先企業の合意があれば、派遣スタッフは派遣先企業と直接雇用を結ぶことになります。もちろん、派遣スタッフが条件や内容に満足できなければ、入社を断ることもできます。また、契約期間中に、派遣先企業から派遣会社にその決定を伝えることも可能です。いずれは就職したいという希望があるなら、派遣スタッフ登録の際に、紹介予定派遣も希望しておきましょう。


中には、派遣スタッフとして働いているうちに派遣先企業に認められ、正社員として働くように希望されることもあります。ただし、派遣契約のままで直接雇用をすることは禁止されていますので、その場合は一旦契約を紹介予定派遣に切り替え、その後改めて派遣先企業と、直接雇用の契約を結ぶことになります。